失業保険はもらえる？転職先が決まっている場合・決まっていない場合
目次
先に結論：転職先が決まっている人は、失業保険（雇用保険の基本手当）はもらえません。 基本手当は「働く意思と能力があるのに職に就けない＝失業状態」の人のための給付だからです。ただし、受給中に早く再就職が決まった人には「再就職手当」という別のボーナスがあります。決まっていない場合の受給要件と、2025年4月に大きく変わった給付制限のルールまで整理します。
転職先が決まっている場合：対象外。手続きも原則不要
離職票を持ってハローワークに行く必要はありません。入社までの空白期間があっても、次が確定しているなら失業状態に当たらないためです。やるべきは失業保険ではなく、社会保険・年金の切り替えと住民税の手続きです。
決まっていない場合：受給の3要件
- 失業状態であること：働く意思と能力があり、求職活動をしていること（すぐ働くつもりのない休養・留学などは対象外）
- 被保険者期間：自己都合退職は原則、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上。倒産・解雇など会社都合（特定受給資格者）や、やむを得ない事情での離職（特定理由離職者）は離職前1年間に通算6ヶ月以上
- ハローワークでの求職申込み：離職票を持って手続きし、失業の認定を受けること
2025年4月から、自己都合退職でも「約1ヶ月半」で受給開始に
以前は自己都合退職だと待期7日＋給付制限2ヶ月でしたが、2025年4月1日以降の離職から、給付制限は原則1ヶ月に短縮されました。
- 待期7日間＋給付制限1ヶ月→申請からおおむね1ヶ月半程度で支給が始まる計算です
- 例外：5年以内に3回以上自己都合退職をしている場合は給付制限3ヶ月
- 教育訓練を受けると給付制限が解除：離職期間中などに対象の教育訓練（2025年4月以降の受講開始分）を受けた場合、待期7日の後すぐに受給できます
- 会社都合退職は従来どおり、待期7日のみで給付制限なし
「自己都合だと当分もらえないから」と焦って次を妥協する理由は、以前より小さくなっています。
早く決まったら「再就職手当」——もらい損ではない
「すぐ再就職すると失業保険が無駄になる」は誤解です。所定給付日数を3分の1以上残して安定した職に就くと、残りの一部が再就職手当として一時金でもらえます。
- 残日数が3分の2以上→基本手当日額×残日数の70%
- 残日数が3分の1以上→同60%
- 主な条件：待期満了後の就職、1年を超えて勤務する見込み、前職と密接な関係のない会社、（給付制限中の就職は最初の1ヶ月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によること）など
つまり制度は「早く決めた人が損しない」設計です。受給しながらの転職活動でも、決まったら堂々と早く入社してかまいません。
手続きの流れ（決まっていない場合）
- 退職時に離職票を受け取る（書類一覧の記事）
- 住所地のハローワークで求職申込み＋離職票提出
- 待期7日間（＋自己都合は給付制限1ヶ月）
- 説明会・失業認定（原則4週間ごと）を経て支給
- 早く決まったら再就職手当の申請
よくある質問
Q. いくらもらえますか？
A. 離職前の賃金と年齢で決まる「基本手当日額」×所定給付日数分で、賃金の目安として50〜80%程度の給付率です。正確な金額は条件次第なので、ハローワークインターネットサービスの説明ページか窓口で自分の条件で確認してください。
Q. アルバイトをしたら打ち切りですか？
A. 一定の範囲なら申告のうえで可能ですが、日数・時間によって減額や先送りの扱いが変わります。必ず失業認定時に正直に申告を——無申告は不正受給になります。
まとめ
- 転職先が決まっているなら対象外。やるべきは保険・税の切り替え手続き
- 決まっていない場合、自己都合は2年で12ヶ月・会社都合は1年で6ヶ月の被保険者期間が要件
- 2025年4月から給付制限は原則1ヶ月に短縮。早期の再就職には再就職手当があり、早く決めても損しない設計
出典・参考
- 基本手当について（ハローワークインターネットサービス）
- Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）（厚生労働省）
- 給付制限期間が1か月に短縮されます（岩手労働局・ハローワーク）
- 再就職手当のご案内（厚生労働省）
※要件・金額・手続きの詳細はハローワークの公式情報が優先します。制度は改正されることがあるため、申請時に最新情報をご確認ください。
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最終更新：2026年7月5日／project転職編集部